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DX推進のコンサルティングを任せたい

DXプロジェクト推進の課題やありがちな失敗

DX実行戦略 – デジタルで稼ぐ組織をつくる』の著者であるマイケル・ウェイド教授は「全世界の企業が取り組んできたデジタルトランスフォーメーションの95%は失敗に終わっている」と言い、『Why Digital Transformations Fail(なぜデジタルトランスフォーメーションが失敗するのか)/2019年7月出版』の著者であるTony Saldanha氏は、「全産業のデジタルへの変換は1.7兆ドル規模の大きな市場だが、今なお実に70%にものぼる試みが失敗に終わっていると。」と言っています。ではなぜ、DXプロジェクトは失敗に陥ってしまうのでしょうか?以下に、DXプロジェクト推進のありがちな失敗例を挙げてみたいと思います。

Case 01

ビジョンや戦略が曖昧なまま
スタートしてしまう

DXプロジェクトの推進を情報システム部門に任せる企業も多いようです。結果として多いのが、システムやツールの導入が目的化してしまったり、せっかくシステムやツールど開発導入しても事業サイドで使われないで終わってしまうという問題です。事業推進のオーナーショップを持っているのは事業部です。プロジェクトのオーナーシップは事業部門が持つというのが重要なポイントです。

Case 02

システムやツールの導入が
目的化してしまう

DXに対する理解が不足しているために、あるいは、プロジェクト担当者が手取り早く成果を出したいために、既存のシステムやツールの導入がDXプロジェクトの目的になってしまうケースが多々見受けられます。本来のDXは、「データやデジタル技術を活用して、顧客や社会に向けて製品やサービスを変革させていくこと」です。システムやツールの導入が目的化してしまわないように、注意が必要です。

Case 03

プロジェクトの
目的やスコープがあいまい

DXは今後の経営の根幹に関わる大きなプロジェクトです。そのため、プロジェクトの目的やスコープが曖昧だと、議論が拡散し、どこに向けて推進していけばいいのか迷走してしまうケースが多いようです。

Case 04

従来のビジネスの
延長線上から脱却できない

DXの浸透は、ディスラプターと呼ばれる新興企業が参入するなど、従来の業界の枠組みや慣習からは生まれない、新たなサービスや製品がビジネス環境を変えていきます。しかし、従来のビジネス延長でしか、テクノロジーの活用を考えられない企業も多いのではないでしょうか?その多くの原因が、合理的な既存事業の推進スキルは高いけれども、新しいサービスや製品を企画発想するデザイン思考やカスタマージャーニーといった生活者視点での発想法に慣れていないからだと考えられます。

Case 05

予算及びリソースが
不足している

研修やeラーニングの中で身に付くスキルは、実践的な要素が盛り込んであったとしても、やはり、1対多の参加者向けにアレンジされた標準的かつ汎用的な要素に絞り込んだコンテンツであることに間違いありません。そう考えると、やはり、現場での実践教育環境は必要ですが、DX人材を既に多く抱えるIT企業でない限りこのような環境を用意できていないというのが現状でしょう。

Case 06

スキル及びノウハウが
不足している

DXプロジェクトの発足期には、既存業務との兼務状態で寄せ集めのメンバーでプロジェクトを推進している企業も多いのではないでしょうか?アイデア検討をしているフェーズでは良いのすが、実際にプロジェクトが進んでいくと、顧客インタビューが必要だったり、AIデータの検証や、簡易的なプログラムを開発するPoC検証フェーズに入っていきます。この時にプロジェクトの予算やリソースを調整するマネジメントの役割が重要になってきます。

Case 07

組織がDXに向けて
団結できていない

DXプロジェクトは、既存の業務活動の変革を前提としています。つまり、既存業務に関わる全ての人に影響があり、変化が求められるプロジェクトになるのです。変化に対する抵抗感を持つ人が少なくないのは容易に想像できます。ですから、経営レベルでDXに取り組むビジョンや戦略が策定され、共有されていることが非常に重要になってきます。

Case 08

事業部門がオーナーシップを持たず、
情報システム部門任せになっている

DXプロジェクトの推進を情報システム部門に任せる企業も多いようです。結果として多いのが、システムやツールの導入が目的化してしまったり、せっかくシステムやツールど開発導入しても事業サイドで使われないで終わってしまうという問題です。事業推進のオーナーショップを持っているのは事業部です。プロジェクトのオーナーシップは事業部門が持つというのが重要なポイントです。

DXプロジェクト推進に必要なこと

経済産業省の「DX推進のための経営のあり方、仕組み」では、

  • 経営戦略・ビジョンの提示
  • 経営トップのコミットメント
  • DX推進のための体制整備
  • 投資等の意思決定のあり方
  • DXにより実現すべきもの:スピーディな変化への対応力

の5つの項目がポイントとして挙げられてます。これらをより現場に則した表現で言い換えると、DXプロジェクトの推進に必要なことは、以下の3つのポイントに集約されます。

Point 01

DXに取り組むビジョンや
戦略を描くこと

DXは、IT活用、あるいはIT化とは大きく意味合いが異なります。システムやツールの導入をDXの目的化とならないように。また、組織が一致団結してDX推進に向かって行けるように。データやデジタル技術を活用して、顧客や社会に向けて製品やサービスをどのように変革していくのか?明確なビジョンや戦略を描きましょう。

Point 02

DXプロジェクトの目的やスコープを
明確にすること

DXには、「既存の顧客に対する新たな価値の創出」「新たな顧客に既存の提供価値を広げる」「新たな顧客に新たな価値の創出」と大きく3つの方向性が考えられます。自社の置かれている事業環境から、どの方向性でプロジェクトを推進していくのか?DXにより実現すべきものを定義し、目的やスコープを明確にしましょう。プロジェクトには必ず目的が存在し、プロジェクトオーナーやステークホルダーが定義します。DXのような「大規模かつ部門横断的なプロジェクト」においては目的自体の定義が難しく、曖昧な目的を設定しがちです。そして目的が曖昧であれば、その解釈も誤ったものになります。そうなれば経営としては目的に遠く及ばない不要なものが出来上がってしまいかねません。

Point 03

DXプロジェクトの予算と体制を
柔軟に調整していくこと

DXの推進にはエンジニアだけでなく、ビジネスをデザインできる人材やイノベーターが必要です。しかし、こうしたIT人材が日本ではITベンダー企業に偏っており、幅広い業界、業種の企業でIT人材不足が起きているのが現状と言えます。プロジェクトの初期段階では全てを内製化しようとせず、外部のベンダーも上手く使いながらプロジェクトを起動に乗せていく柔軟性も必要です。また予算については、いきなり高額な投資を行う必要はありません。リーンスタートアップで、まずは少額の予算で、コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法を取り入れていくと良いでしょう。

DXの定義

そもそもDX(デジタルトランスメーション)とは、何を指すのでしょうか?
DX(デジタルトランスメーション)には、その提唱者及び、経産省からも明確な定義が公表されていますので、改めてここで紹介したいと思います。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」が挙げられています。

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションでは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。エリック・ストルターマン氏が提唱しているデジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。

2018年経済産業省が公表した定義

2018年に経済産業省が公表した定義には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱されています。

ITシステムやツールを業務に導入することがDXと捉えている方も多いように思いますが、DXには、「顧客や社会に向けた製品やサービスを変革する」という要素が盛り込まれている点が重要です。従来のIT・ICT化の流れと、DX化の明確な違いはここにあります。このポイントを押さえることが、正しいDXの捉え方になります。

DXの事例

TOYOTAが、DX化が進む自動車業界における激震の中で打ち出した標榜が「MaaS(モビリティアズアサービス)」とも言われる、「ものづくり」から「サービス化」への流れです。このサービス化の流れは、自動車業界だけでなく、あらゆる業界で進んでいくものと思われます。そしてその流れを支えているのが「データ」と「デジタル技術」の2つです。

今回、DXの事例を、大きく「サービス化」の視点と、「データ活用」の視点の2つのポイントで整理してみたいと思います。

サービス化による9つのDX変革モデル

オンデマンドサービス化

従来の紙・手作業・郵送などでの業務をオンライン化し、必要な時に必要な分を利用できるようにするサービス

マスカスタマイゼーション化

個別カスタマイズに対応しながら、大量の受注生産を可能にするサービス

サービタイゼーション化

生産した製品を販売し売り上げを上げるのではなく、製品をサービスとして顧客に提供することによって売り上げを上げること

自社業務のサービス化

自社のバックオフィス系業務や事業系の業務の優位性を生かしてサービス化し、有償で提供するもの

APIエコノミー化

APIの公開元が開発者に対してコンテンツやサービスをオープンに提供するもの

アグリゲーションサービス化

複数のサービスやコンテンツを一つのサービスとしてまとめて利用できるようにするもの

マッチングエコノミー化

サービス提供者とサービス利用者を出会わせ結びつけるサービス

シェアリングエコノミー化

サービス・ヒト・プロダクトなど、有形無形のモノ権利を共有し必要な時に利用できるようにする

キュレーターズコレクション化

選択肢が多く複雑な商品やサービスについて、プロの目利きで購入利用の利便性を高めるサービス

これらのサービス化によるDX変革モデルを参考にしながら、ぜひ、自社のビジネス変革のイメージ膨らませてみてください。amazonのようなIT企業だから、AWSサービスを作ることができたと考えるのではなく、本のECサイト事業者だったamazonが、自社業務のサービス化を検討し、AWSというDXサービスが生まれたという思考で捉えることが、自社のDX化を発想する際のポイントになります。

データ活用による7つのDX変革パターン

モノのデータ活用

モノが発するあるいはモノを通じて取得できるデータを、処理・分析して、業務やビジネスに活用する

ヒトのデータ活用

人の属人性や人が発生する大量データを収集して、処理・分析して、業務やビジネスに活用する

画像・音声のデジタル化

画像や音声などのデジタルデータをセンサーなどにより収集し、処理・分析して、業務やビジネスに活用する

有形物のデジタル化

有形物の形状を3次元データに変換することで、構造分析、シミュレーション、製造・復元などに役立てる

デジタルコンテンツ基盤の活用

散在するデジタルコンテンツの集約・保管・流通・再利用・供給を可能にする

経済的価値の交換

金銭と同様の価値または特典や便益を仮想で交換する

付加価値データの有償交換

希少価値や有用性の高いデータ・情報を有償で提供する

マインドテックのDX推進コンサルティング

自社に必要なDX人材の要件整理から相談したい

Service 01

DXプロジェクト無料相談

御社のDX取り組み状況や課題をお伺いし、DXプロジェクト改善のポイントをアドバイスします。

メリット

  • 現状の課題と今後に向けたロードマップイメージが描けます
  • 課題に対するネクストアクションが分かります

DXプロジェクトの具体的な進め方について相談したい

Service 02

DX Advisory:DXアドバイザリーサービス

DXプロジェクトのテーマ検討~DX手法検討段階の包括的なアドバイス支援サービスです。

メリット

  • 現状の課題と今後に向けたロードマップイメージが描けます
  • DXプロジェクトの進め方のプロセスが分かる
  • DXプロジェクトの体制の作り方が分かる
  • DXプロジェクトの予算設計プロセスや予算感が分かる

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DX Minilab:DXミニラボサービス

DXプロジェクトにおけるPOC手前の技術調査・プログラム検証サービスです。

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  • DXプロジェクトの技術的な検証を安価で行えます
  • DXプロジェクトの技術的な実現可否が判断できます
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