DX推進のコンサルティングを任せたい

DXプロジェクトの推進を情報システム部門に任せる企業も多いようです。結果として多いのが、システムやツールの導入が目的化してしまったり、せっかくシステムやツールを開発導入しても事業サイドで使われないで終わってしまうという問題です。事業推進のオーナーショップを持っているのは事業部です。プロジェクトのオーナーシップは事業部門が持つというのが重要なポイントです。

DXに対する理解が不足しているために、あるいは、プロジェクト担当者が手っ取り早く成果を出したいために、既存のシステムやツールの導入がDXプロジェクトの目的になってしまうケースが多々見受けられます。本来のDXは、「データやデジタル技術を活用して、顧客や社会に向けて製品やサービスを変革させていくこと」です。システムやツールの導入が目的化してしまわないように、注意が必要です。

DXは今後の経営の根幹に関わる大きなプロジェクトです。そのため、プロジェクトの目的やスコープが曖昧だと、議論が拡散し、どこに向けて推進していけばいいのか迷走してしまうケースが多いようです。

DXの浸透は、ディスラプターと呼ばれる新興企業が参入するなど、従来の業界の枠組みや慣習からは生まれない、新たなサービスや製品がビジネス環境を変えていきます。しかし、従来のビジネス延長でしか、テクノロジーの活用を考えられない企業も多いのではないでしょうか？その多くの原因が、合理的な既存事業の推進スキルは高いけれども、新しいサービスや製品を企画発想するデザイン思考やカスタマージャーニーといった生活者視点での発想法に慣れていないからだと考えられます。

研修やeラーニングの中で身に付くスキルは、実践的な要素が盛り込んであったとしても、やはり、１対多の参加者向けにアレンジされた標準的かつ汎用的な要素に絞り込んだコンテンツであることに間違いありません。そう考えると、やはり、現場での実践教育環境は必要ですが、DX人材を既に多く抱えるIT企業でない限りこのような環境を用意できていないというのが現状でしょう。

DXプロジェクトの発足期には、既存業務との兼務状態で寄せ集めのメンバーでプロジェクトを推進している企業も多いのではないでしょうか？アイデア検討をしているフェーズでは良いのすが、実際にプロジェクトが進んでいくと、顧客インタビューが必要だったり、AIデータの検証や、簡易的なプログラムを開発するPoC検証フェーズに入っていきます。この時にプロジェクトの予算やリソースを調整するマネジメントの役割が重要になってきます。

DXプロジェクトは、既存の業務活動の変革を前提としています。つまり、既存業務に関わる全ての人に影響があり、変化が求められるプロジェクトになるのです。変化に対する抵抗感を持つ人が少なくないのは容易に想像できます。ですから、経営レベルでDXに取り組むビジョンや戦略が策定され、共有されていることが非常に重要になってきます。

DXプロジェクトの推進を情報システム部門に任せる企業も多いようです。結果として多いのが、システムやツールの導入が目的化してしまったり、せっかくシステムやツールを開発導入しても事業サイドで使われないで終わってしまうという問題です。事業推進のオーナーショップを持っているのは事業部です。プロジェクトのオーナーシップは事業部門が持つというのが重要なポイントです。